| 設置場所 | 鹿児島県、山口県、福島県 |
|---|---|
| 募集期間 | 2018/4/16～2018/5/31 |
| 申込単位 | 1口5万円 |
| 募集金額 | 3200万円(640口） ※匿名組合出資（優先出資） |
| 運用期間 | 11ヶ月 |
| 想定利回り | 5.56% (年利回り、税引前) |
※数値を入力後エンターをおしてください
| 運用期間11ヶ月 | PHI | 銀行定期 |
|---|---|---|
| 税引前収益 | --- | --- |
| △税金(源泉税) | --- | --- |
| 税引後収益 | --- | --- |
※銀行定期はスーパー定期預金（300万円未満）のデータをもとに比較しています。（年0.010%）
※シミュレーションの結果は概算値です。
(税金(源泉税)欄には、2037年12月まで復興特別所得税が含まれます。)
| (1)名称 | パワーハウス3号匿名組合 |
|---|---|
| (2)出資形態 | 匿名組合契約(商法第535条に定める匿名組合方式) |
| (3)営業者 |
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| (4)出資単位 | 1口 金5万円(1口以上1口単位) |
| (5)想定利回り | 5.56%（年利回り、税引前） ※想定利回りを上回る利益については劣後出資者に分配されます。 ※事業開始日に出資し、運用期間末日に分配を受けたものとして計算しています。 |
| (6)申込期間 | 2018年4月16日〜2018年5月31日 |
| (7)払込期間 | 契約締結日から14日間 |
| (8)運用期間 | 開始日（2018年7月1日）より2019年5月31日まで |
| (9)事業年度 | 分配の基準とする決算日は5月末日として、匿名組合員に対する分配金額の計算を行います。（決算報告書は、営業者所在地に備え付けると同時に、取扱者よりお客様の登録メールアドレスに電磁的方法で送付いたします。） |
| (10)利益分配 | 優先出資・劣後出資ごとにそれぞれの出資口数に応じ個別に計算し、分配いたします。 |
| (11)税金 | 分配利益の20.42%が、源泉徴収税額となります。 |
| (12)他費用 |
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| (13)譲渡 | 本組合の持分は原則として譲渡できません。ただし、お客様に譲渡を必要とする合理的な理由があり、かつお客様の権利及び義務が一括して譲渡される場合は、当該権利及び義務を第三者に譲渡することができます。お客様は営業者に事前通知を行い、かつ、地位の譲渡について営業者が承諾した場合に譲渡が可能となります。その際の譲渡手数料は1回あたり5,000円（税別）となります。 |
| (14)契約の解除 | 中途での契約の解除はできません。 |
| (15)募集に関する事項 |
募集総額 募集方法
管理方法 |
想定利回りは年利回り5.56%と業界最高水準。
運用期間が11ヶ月と短期のため、資金運用の選択肢が広がります。
本ファンドは、ひとつのファンドを優先出資部分と劣後出資部分に分け、損益の分配や元本の償還に順位を設けています。
配当原資となる、発電所については評価が下落した場合でも下落分は劣後出資者が補うため、下落分が劣後出資額の範囲内であれば優先出資者には影響がありません。
営業者は、本匿名組合事業の出資金の使途として、以下を予定しております。
太陽光発電所システム一式(5発電所) 46,000,000円
消費税 3,680,000円
合計 49,680,000円
(注1) 合計費用、内訳項目、金額はあくまでも見込みであり変更の可能性があります。
(注2) 募集総額と資金使途との差額は、事業運営に使用いたします。
(注3) 監視装置費用及び、監視装置の通信料、発電所の保険料、メンテナンス費用は事業開始後に売電事業による収入から支払うことを予定しています。
営業者は、本組合の組成、匿名組合員への開示、本匿名組合事業の遂行、進行にかかる事務、匿名組合勘定内の経理・税務申告、官公庁への書類提出等の業務(総称して「運営事務」という。)を取扱者に業務委託いたします。
①事業収益について
今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者は、本事業計画の利益金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
①事業計画上の売上について
本匿名組合事業は、営業者が本匿名組合の出資金を用いて以下に示す太陽光発電設備を取得し、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を用いて電気を電力会社等に対して売電する事業を行います。
※売電等損益の事業収入には過去の売電実績から想定した売電収入金額、事業費用には保険料、土地賃料、監視費用、保険料等の合計を記載しています。
※設備売買損益の事業収入には設備売却益、事業費用には減価償却費を記載しています。
②事業計画上の分配予定について
（注）上表の「利益分配予定額」欄には、本ファンドの運用期間である11カ月の想定分配額を表示しています。
②事業計画上の分配予定について（優先出資の場合）
上記事業計画上の売上に基づいて算出される利益の額及び現金分配額は図②事業計画上の分配についてのとおりです。
すでに1〜2年以上売電実績がある発電所5基（鹿児島県志布志市・鹿児島県南さつま市・山口県山陽小野田市・山口県下関市・福島県いわき市）を取得いたします。実績のある発電所を全国各地に分散することにより、配当原資が確保できなくなるリスクを減少させます。
| 設置場所 | 名前 | 買取価格 | 現況 |
|---|---|---|---|
| 鹿児島県志布志市 | 有明第２発電所 | 32円 | 売電中 |
| 鹿児島県南さつま市 | 南さつま発電所 | 32円 | 売電中 |
| 山口県山陽小野田市 | 津布田発電所 | 32円 | 売電中 |
| 山口県下関市 | 七見発電所 | 32円 | 売電中 |
| 福島県いわき市 | 泉町発電所 | 32円 | 売電中 |
システム
設備容量 49.5ｋw
パネル容量 62.4ｋW
太陽光発電モジュール:サンテライト製ZDNY-260P60/260W×240枚
パワーコンディショナー:オムロン製KP55M-J4-A/5.5kW×9台
2017年の実績
年間予想売電金額 2,370,407円
2017年売電金額 2,560,097円
コメント
有明第２発電所は、鹿児島県志布志市にあります。志布志市は南部が志布志湾に面しており、漁港では鱧やトラガニなど豊富な海産物が揚がります。日照も非常によい地域であり予想売電金額は高く設定されていますが、昨年はその高い予想を超えて予想比108％を記録しております。豊富な発電も期待できそうです。
システム
設備容量 49.5ｋW
パネル容量 63ｋW
太陽光発電モジュール:サンテライト製ZDNY-250P60/250W×208枚,ZDNY-260P60/260W×44枚
パワーコンディショナー:オムロン製KP55M-J4-A/5.5kW×9台
2017年の実績
年間予想売電金額 1,982,248円
2017年売電金額 2,384,627円
コメント
南さつま発電所は鹿児島県南さつま市にあります。発電所から海沿いを走る国道２２６号を反時計回りに車を走らせると高崎山展望所から望む薩摩半島や、谷山展望所から見る段々畑などそこは絶景の宝庫です。昨年の実績では年間で予想比120％となっております。特に夏場の発電がよいのは風通しのよい地形がプラスに働いていると思われます。
システム
設備容量 27.5ｋW
パネル容量 33.28ｋW
太陽光発電モジュール:サンテライト製ZDNY-260P60/260W×128枚
パワーコンディショナー:オムロン製KP55M-J4-A/5.5kW×5台
2017年の実績
年間予想売電金額 1,057,832円
2017年売電金額 1,276,087円
コメント
今回、山口県からはシステム容量30ｋW前後の他と比較して小さめな発電所を２つご用意いたしました。津布田発電所は、山口県山陽小野田市にあります。日本で唯一の五文字の市だそうです。昨年の実績では予想比120％となっており、山陽の名のとおり太陽に恵まれた発電量となりました。
システム
設備容量 33ｋW
パネル容量 38.48ｋW
太陽光発電モジュール:サンテライト製ZDNY-250P60/260W×148枚
パワーコンディショナー:オムロン製KP55M-J4-A/5.5kW×6台
2017年の実績
年間予想売電金額 1,223,119円
2017年売電金額 1,228,270円
コメント七見発電所は、山口県下関市にあります。下関と言えば、ふぐが有名ですが、この発電所は海からは離れた菊川町にあり町全体が緩やかな山地に囲まれた盆地地形です。盆地とはいえ、昨年実績は予想比100.4％となっており、予想なみの発電は期待できそうです。
システム
設備容量 49.5ｋW
パネル容量 65.52ｋW
太陽光発電モジュール:サンテライト製ZDNY-260P60×252枚
パワーコンディショナー:SMA製9.9kW（STP10000TLEE-JP-11）×5台
2017年の実績
年間予想売電金額 2,209,030円
2017年売電金額 2,638,096円
コメント
泉町発電所は福島県いわき市の泉駅からほど近い河川沿いにあります。その開けた地形を生かしたこの発電所は昨年、年間予想売電金額に対して119％を記録するなど期待の大きな発電所です。
本匿名組合の事業を行う営業者の概要は、次のとおりです。（2018年4月1日現在）
| 太陽光発電事業者・営業者 | 合同会社パワーハウス3号 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒108-0023 東京都港区芝浦4丁目16-23 |
| 代表社員 | 笠間 健太郎 |
| 事業内容 | 再生可能エネルギー事業、ファンドの組成・運営、太陽光発電設備の取得、保有、賃貸及び処分 |
代表社員 笠間健太郎
（弁護士、神奈川県弁護士会）
