太陽光ファンドの仕組み

毎年の分配はどれくらい？

翌年度から、毎年、出資額の10％を元本償還として払い戻すほか、さらに発電量に基づいた利益分配分が加算されます。（イメージ図参照）

最終的な分配率は何%ぐらい？

10年間で出資金額の150%に至るまで利益分配と元本償還を行うことを目標としています。

発電量が予想よりも低かったら？

毎年の利益分配額は発電量に応じて変動しますが、もし目標分配率に満たない場合は10年以上かかっても、優先出資者は目標に達するまで分配額を受け取れます（電力会社との契約終了まで）。

すでに売電を開始している発電所を活用するため事業スタートも早く、毎年決まった時期に分配が受けられます。

優先出資とは？

本ファンドは、ひとつのファンドを優先出資部分と劣後出資部分に分け、損益の分配や元本の償還に順位を設けています。

優先出資者（お客様）が優先して、目標分配率に達するまで分配を受け取ることができます。もし、発電量が当初の想定を下回った場合でも、対象発電所の買取期間が終了するまで分配期間を延長することにより、目標分配率の到達を目指します。

パワーハウスの太陽光ファンドの出資は、お申込みから契約まですべてインターネットでのお手続きにて完結します。（お客様からの書類郵送のわずらわしさは、ございません。）

再生可能エネルギーファンドを取扱う事業者で、インターネットで手続きが完結するのは当社だけです。（10月当社調べ）

お申込みから契約までの主な流れは、右のとおりです。

(1)名称　パワーハウス1号匿名組合

(2)出資形態　匿名組合契約(商法第535条に定める匿名組合方式) 

(3)営業者　

商号 合同会社パワーハウス1号

所在地　東京都港区芝浦4-16-23アクアシティ芝浦1F

代表社員 笠間 健太郎

(4)取扱者　

パワーハウス・インベストメント株式会社（現プロップテック株式会社　関東財務局長（金商）第3013号）

加入協会　第二種金融商品取引業協会

(5)出資単位　1口 金5万円(1口以上1口単位) 

(6)目標分配率(税引前)

150%(目標利益分配率50%) ※目標利益分配率に達するまで優先出資者は劣後出資者に優先して利益分配を受ける権利を有します。

(7)申込期間 2017年11月1日~2017年12月24日 

(8)払込期間 契約締結日から14日間 

(9)運用期間

開始日:2018年2月1日~終了日:2035年10月5日

(10)事業年度

分配の基準とする決算日は毎年1月末日として、匿名組合員に対する分配金額の計算を行います。(決算報告書は、営業者所在地に備え付けると同時に、取扱者よりお客様の登録メールアドレスに電磁的方法で送付いたします。) 

(11)利益分配

匿名組合員への1口あたりの分配金額は以下の計算式により算定します。

分配額=(当期利益+減価償却)/募集総口数

(12)税金

分配利益の20.42%が、源泉徴収税額となります。 

(13)他費用

・取扱手数料:出資金額が 50万円に満たない場合、3,000円(税別) ・銀行手数料

・税理士に対する本組合の決算料 ・その他の本件関連契約に基づき本組合が負担すべき費用

(14)譲渡

本組合の持分は原則として譲渡できません。ただし、お客様に譲渡を必要とする合理的な理由があり、かつお客様の権利及び義務が一括して譲渡される場合は、当該権利及び義務を第三者に譲渡することができます。お客様は営業者に事前通知を行い、かつ、地位の譲渡について営業者が承諾した場合に譲渡が可能となります。その際の譲渡手数料は1回あたり5,000円(税別)となります。

(15)契約の解除

中途での契約の解除はできません。

(16)募集に関する事項

◇募集総額 金 6500万円(優先出資 4000万円、劣後出資 2500万円)

◇募集方法 応募額が目標募集額を下回る場合及び上回る場合における当該募集額の取り扱いの方法については、以下の通りです。

①　本ファンドは、応募額が目標募集額を下回る場合は発行されません。

②　本ファンドは、本ファンドへの出資の応募額が目標募集額を上回る場合、募集を締め切り、目標募集額分の出資のみを受け付けます。取扱者からの連絡をもって本ファンドへの出資が可能になります。

◇管理方法 応募代金の管理方法については、営業者の固有財産と分別して管理します。この預金に対しては金融商品取引業等に関する内閣府令第92条の2及び第125条に定める基準を満たす分別管理の確保がなされていることを本匿名組合契約書条項第8条第3項において確認をしております。 

資金使途・事業計画

(1)資金使途・費用見込み

営業者は、本匿名組合事業の出資金の使途として、以下を予定しております。

• 太陽光発電所システム一式(4発電所) 　60,000,000円
• 消費税　4,800,000円
• 合計　64,800,000円

(注 1) 合計費用、内訳項目、金額はあくまでも見込みであり変更の可能性があります。
(注 2) 募集総額と資金使途との差額は、事業運営に使用いたします。
(注 3) 監視装置費用及び、監視装置の通信料、発電所の保険料、メンテナンス費用は事
業開始後に売電事業による収入から支払うことを予定しています。

(2)営業者の行う業務及び業務委託に関する事項

営業者は、本組合の組成、匿名組合員への開示 、本匿名組合事業の遂行、進行にかかる事務、匿名組合勘定内の経理・税務申告、官公庁への書類提出等の業務(総称して「運営事務」という。)を取扱者に業務委託いたします。

(3)今後の事業計画 

今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者は、本事業計画の利益金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

①事業計画上の売上について

本匿名組合事業は、固定価格買取制度に基づいた太陽光発電事業です。発電した電気を電力会社等に売却し、得られた売電収入から出資者への分配を実施します。なお、本匿名組合事業では、合計 198kW(1箇所あたり49.5kW事業箇所)の太陽光発電設備を取得し、 18年間で3,865,498kWhの発電量を得る予定です。事業計画では太陽光発電設備の経年 劣化等を年間0.5%と想定し、本匿名組合契約の会計期間である18年間における売上金額を131,672千円(税別)と想定しております。本匿名組合が取得する太陽光発電設備は、 2017年1月時点ですべて売電を開始しており、固定価格買取制度に基づく買取期間はそれぞれ、華川第2発電所:2035年4月13日、鴨庄第2発電所:2035年4月13日、杉田 発電所:2035年10月5日、中泉発電所:2035年7月27日に終了します。固定価格買取制度に基づく買取期間終了後の売電は見込んでおりません。

②事業計画上の分配予定額について

上記事業計画上の売上に基づいて算出される利益の額及び現金分配額は右の図のとおりです。(申込口数20口、100万円の場合)

※小数点以下を四捨五入して表示しているため、数値の合計が表中の数値の合計と異なることがあります。
※売電収入の多寡により、運用期間が 10 年より短くなることや、長くなることがあります。

この契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取扱いは、次のとおりです。

（1）お客様は、契約日から起算して8日以内であれば、無条件で書面による意思表示で本匿名組合契約の解除を行うことができます。解除の際は、営業者本社（東京都港区芝浦4-16-23 アクアシティ芝浦1F）まで郵送にてご連絡ください。また、出資金の払込みを受けている場合においては、お客様からの届出金融機関預金口座に、速やかに振込にてこれを返金します。

（2）契約の解除日は、お客様がその書面を発送した日となります。

（3）クーリング・オフ期間中は、受け取った取扱手数料も全額返金します。お客様に契約解除に伴う損害賠償、違約金は発生しません。

1. 茨城県北茨城市 華川町第2発電所（買取価格36円、売電中） 
2. 香川県さぬき市 鴨庄第2発電所（買取価格36円、売電中） 
3. 富山県富山市 杉田発電所（買取価格32円、売電中） 
4. 福島県河沼郡 中泉発電所（買取価格32円、売電中）